日本は「国民皆保険制度」を採用しており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しています。会社員なら健康保険、自営業者やフリーランスなら国民健康保険に加入するのが一般的です。
この保険制度のおかげで、病院で診療を受けた際に全額を自己負担する必要はありません。原則として、医療費の自己負担割合は年齢や所得に応じて次のように定められています。
- 学齢前（6歳未満）：2割負担
- 義務教育就学後から69歳まで：3割負担
- 70歳以上75歳未満：現役並み所得者は3割、一般は2割負担
- 75歳以上（後期高齢者医療制度）：現役並み所得者は3割、一般は1割負担
つまり、30代の会社員が1万円の診療を受けた場合、窓口で支払うのは3,000円ですみます。残りの7,000円は保険が負担してくれるしくみです。
医療費に含まれるもの
医療費と聞くと、病院の窓口で支払う金額だけを思い浮かべるかもしれません。しかし、医療費として扱われる範囲はもう少し広いものです。
医療費に含まれる主な項目
- 診療や治療のための費用
- 治療に必要な医薬品の購入費
- 入院の部屋代や食事代
- 通院のための交通費（電車やバスなど通常必要なもの）
- 治療のために必要な松葉づえや補聴器などの購入費
- 出産のための検査費用や分娩費用
一方で、健康診断や人間ドッグの費用は、病気の治療を目的としたものではないため原則として医療費にはなりません。また、美容目的の歯列矯正や、ビタミン剤の購入費なども対象外です。
高額な医療費を支払ったときの救済制度
医療費の中でもっとも家計を圧迫するのは、入院や長期治療にかかる費用です。実は、日本にはこうした高額な医療費の負担を軽減する「高額療養費制度」があります。
高額療養費制度とは
ひと月に支払う医療費の自己負担額に上限を設ける制度です。上限額は所得や年齢によって区分されており、一般的な会社員（年収約370万円～約770万円程度）の場合、ひと月の上限額は次のように計算されます。
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％
たとえば、総医療費が100万円かかった月でも、自己負担は約87,430円ですみます。3割負担の本来の自己負担額30万円と比べると、大幅に抑えられることがわかります。
事前申請で窓口負担も軽減
高額療養費制度は本来、いったん窓口で支払ったあとに払い戻しを受ける仕組みです。しかし、「限度額適用認定証」を事前に保険者から交付してもらうことで、窓口での支払いを上限額までに抑えられます。入院が決まったときは、忘れずに確認しておきましょう。
世帯合算も可能
同じ世帯内で複数の人が同じ月に医療費を支払った場合、それぞれの自己負担額を合算して上限額を超えた分を払い戻してもらえます。1件あたり21,000円以上の自己負担があるものに限られますが、家族の治療が重なったときはぜひ活用したい制度です。
医療費がさらに高くなる前に知っておきたい保険
公的制度だけでは不安を感じる人も多いでしょう。そんなときは、民間の医療保険や共済を検討するのも一つの選択肢です。
ただし、民間保険に入る前に確認すべきことがあります。公的医療保険や高額療養費制度でどこまでカバーされるのかを把握したうえで、残るリスクを民間保険で補うという考え方です。
たとえば、高額療養費制度では上限額の範囲内であっても長期入院になれば負担は蓄積します。また、先進医療や自由診療、個室の差額ベッド代など公的保険が適用されない費用も存在します。こうした部分をどう備えるかは、年齢や家族構成、貯蓄状況によって異なります。保険選びで大切なのは、安易に加入するのではなく「自分にとって本当に必要な保障は何か」を見極めることです。
医療費控除で税金の還付を受けよう
1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告によって所得税の還付を受けられます。これを「医療費控除」といいます。
控除額の計算方法
医療費控除の金額は、次の式で計算します。
支払った医療費の合計－保険金などで補填される金額－10万円（※）
※その年の総所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額の5％が引かれる金額です。
「10万円を超えると対象になる」と覚えておくとわかりやすいでしょう。1年間の医療費が12万円で保険金からの補填がなければ、控除額は12万円－10万円＝2万円です。この2万円分が課税所得から差し引かれ、税率に応じて税金が戻ってきます。
医療費控除に含めやすい見落としポイント
つぎのような費用も医療費控除の対象になる可能性があります。
- 通院にかかった電車代やバス代
- 医師の処方箋に基づいて薬局で買った医薬品代
- 入院中の食事代
- 歯の治療費（保険適用外のものも対象になりうる）
- 治療目的の鍼灸やマッサージ（医師の指示がある場合）
交通費や市販薬の購入費は見落としがちです。日頃から領収書を保管しておき、年末に医療費の集計を習慣化するとよいでしょう。
申請のタイミングと方法
医療費控除の確定申告は、対象となる年の翌年2月16日から3月15日の間に行います。会社員であれば、普段は年末調整で手続きが完了するため確定申告に馴染みがないかもしれません。しかし医療費控除は年末調整では対応できず、自分で確定申告を行う必要があります。
最近は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でパソコンやスマートフォンから簡単に作成でき、e-Taxでの提出もできます。医療費の明細書をまとめたうえで、源泉徴収票や保険金の支払い明細を用意して挑みましょう。
日常の医療費を賢く抑える工夫
制度を活用するだけでなく、日頃の習慣として医療費を節約する方法もあります。
ジェネリック医薬品の活用
先発医薬品と同じ有効成分を含みながら、開発コストがかからない分だけ安価なジェネリック医薬品（後発品）。処方箋を受け取ったとき、薬局で「ジェネリックに変更可能か」を確認するだけで医薬品代を抑えられます。厚生労働省の調査でも、ジェネリック医薬品の普及率は年々上昇しており、品質面でも信頼性は高まっています。
かかりつけ医を持つ
軽い症状でも大きな病院の外来を受診すると、紹介状なしでは別途費用がかかることがあります。2024年現在、紹介状なしでの大規模病院の受診には「選定療養費」として一定の負担が求められる仕組みが広がっています。体調に不安を感じたときは、まず近所のクリニックやかかりつけ医に相談し、必要に応じて紹介してもらう流れがスムーズです。
予防に意識を向ける
医療費を根本から抑えるには、病気にならないこと、あるいは早期発見することが大切です。生活習慣の見直しや定期的な検診は、長い目でみると医療費削減に直結します。自治体が実施する無料や低額の検診も活用しましょう。
医療費に関するよくある疑問
海外で治療を受けた場合も医療費控除の対象になりますか？
はい、対象になります。日本国内で同様の治療を受けた場合に一般的に必要とされる金額を基準として、医療費控除の計算に含めることができます。
任意で加入している生命保険の入院給付金はどう扱いますか？
医療費控除の計算では、保険金などで補填される金額として差し引く必要があります。給付金を受け取った年の医療費から差し引く形になります。
親の医療費を子供が支払った場合、誰の医療費控除になりますか？
実際に支払った人の医療費控除の対象となります。生計を一にしていれば、同居・別居を問わず対象になります。ただし、親自身が医療費控除を受けると二重適用になるため注意が必要です。
まとめ
医療費は「いつ」「どの程度」かかるか予測が難しいものですが、日本の公的医療保険と高額療養費制度という強力なセーフティネットが存在しています。さらに医療費控除を活用すれば、税金面での負担軽減も期待できます。
大切なのは、いざというとき慌てないことです。自分の加入している保険の内容や、市区町村が提供する医療費助成制度を日頃から確認しておくだけでも、安心感は大きく変わります。医療費の仕組みを知ることは、自分と家族を守るための重要な一歩です。